1.感染症に強い福岡県へ

変異株や新興感染症の感染拡大時に対応できる 医療提供体制の確保

2.希望が溢れ活力ある福岡県を構築

1. 物価・エネルギー高騰から中小企業を支援
2. 働き方改革を推進し正規雇用を実現
3. 3脱炭素社会やデジタル社会の中で、新たな 産業を創出

3.誰もが健康で豊かに暮らせる社会へ

1. 不妊治療 、育児負担の軽減 、仕事と子育ての両立支援等、少子化対策を推進
2. 食生活を改善し健康寿命を延伸
3. 障がい者 、ひきこもり、ヤングケアラー等の支援

4.安全・安心な社会へ

飲酒運転撲滅、性暴力根絶、ニセ電話詐欺への 対策を強化

5.気候変動対策と命と暮らしを守る「防災・減災」

1. CO2の削減•再生可能エネルギーの主力電源化
2. 2激甚化、頻発化する自然災害から命を守る 事前防災・減災対策を強化

6.一人も取り残さない教育の充実へ

1. GIGAスクール・学校図書館の充実
2. 不登校や病気療養の子ども等の学びを確保する環境整備やICTの活用
3. 個々の教育的ニーズに応じた「インクルーシブ教育」を推進

公明党福岡県議団が築いた実績

“一人”の幸せのために

ふくおか小さなあかちゃん親子手帳を発行

通常の母子手帳では記入が難しい低出生体重児の成長・発達を記録しやすく

性的マイノリティのために県パートナーシップ宣誓制度を開始

性的マイノリティのカップルが公営住宅への入居申し込みなど行政サービスを受けられるように安心・安全の地域を

夜間など急な病気やケガに対応

救急電話相談窓口「♯７１１９」を導入（365日24時間体制）

自転車事故に備えて「ふくおかの県民自転車保険制度」を創設

事故による高額な損害賠償が発生した場合に備え、最大3億円の補償が付く自転車保険制度を整備
犯罪の防止に貢献

全国初、罰則付きの「飲酒運転撲滅条例」を制定

「ふっけい安心メール」「みまもっち」（スマホアプリ）

メールやスマートフォンアプリで事件・不審者情報を配信
経済対策にも全力

地域経済の活性化へ中小企業向けの融資を拡充、プレミアム付き商品券を発行

1.新型コロナウイルス対策

民間病院の「後方支援」により、病床逼迫を回避(令和3年1月)

コロナ第3波が猛威を振るう中、「退院基準を満たした高齢のコロナ患者を受け入れる病院を確保すること」等、緊急要望書を小川知事に提出。その後、県は約150の民間病院に転院受け入れの協力(後方支援)を要請。1月末に8割を超え ていた病床使用率は約6割まで減少し、医療崩壊を回避することができました。

「後遺症診療相談窓口」開設(令和4年2月)

新型コロナの後遺症に苦しむ多くの方から相談が寄せられ、医療機関につなげる相談窓口設置を議会 で提案し開設されました。開設からの相談件数6,362件(令和4年10月末現在)

2.飲酒運転撲滅条例、犯罪被害者等支援条例(議員提案)の制定

徹して被害者家族に寄り添いながら、平成24年2月に飲酒運転撲滅条例を、平成30年2 月には犯罪被害者等支援条例を可決するなど条例制定をリードしてきました。飲酒運転 の発生件数は平成22年337件(全国ワースト1)から条例制定後、減少が続きましたが、 下げ止まっています(令和3年94件)。おおつかは飲酒運転ゼロを目指します。

3.在宅障がい児・者の家族の負担軽減・支援

長年在宅で重症心身障がい児・者の介護を続けるご家族から不安と限界の声を聞 きました。おおつかの提案により、県は実態調査に着手し、その結果、県内の重症心 身障がい児・者の約6割(2千人)が在宅であること、介護者の9割が親で、その約半 数が5時間以下の睡眠しか取れず、心身ともに負担が大きい実態が判明しました。平成26年度から家 族の負担を軽減するショートステイ等が始まり、令和4年には、医療的ケア児支援センターが開設、ワン ストップ相談や緊急時の一時預かり等支援の充実が図られました。

4.LINEによる「児童生徒の悩み相談窓口」開設(令和3年4月)

いじめや不登校等 、児童生徒が気軽に相談できるように 、LINEによる「児童生徒の悩み相談窓口」を開設しました。

5.人と動物の共生社会を推進

収容された犬猫の収容期間を3日間から6日間へ延長、さらに犬猫の捜索支援ホームページを開設しました。

6.多々良川のプレジャーボートの不法係留を解消

台風や豪雨による護岸崩壊の原因となる 多々良川名島橋周辺のプレジャーボートの 不法係留を解消しました。多々良川の取り 組みが県下に広がりました。